姶良市議会 2020-06-23 06月23日－03号
民間事業における地上部に免震装置を設置する免震構造は、地下の埋設物や敷地の状況、津波対策等を勘案する場合に採用する工法の一つであると考えております。 ９点目のご質問にお答えします。 本庁舎と２号館の連結部は、構造と建設年度が異なるため、本館の可動量と２号館の変形量を計算した空間設計を行い、エキスパンションジョイントと呼ばれる建築金物を設置し、連結することで損傷の発生を防ぐ計画であります。
民間事業における地上部に免震装置を設置する免震構造は、地下の埋設物や敷地の状況、津波対策等を勘案する場合に採用する工法の一つであると考えております。 ９点目のご質問にお答えします。 本庁舎と２号館の連結部は、構造と建設年度が異なるため、本館の可動量と２号館の変形量を計算した空間設計を行い、エキスパンションジョイントと呼ばれる建築金物を設置し、連結することで損傷の発生を防ぐ計画であります。
当然、津波対策等も考慮しているところでございます。 ◆１５番（吉村賢一君） ２年度当初予算で、例えば、学校への通学路のブロック塀撤去補助等も上げられているわけです。
◎船舶局長（南勝之君） 新ターミナルは、耐震性能を十分に確保し、災害時における避難スペースを整備するとともに、津波対策の一環として、電気室を屋上に設置するなどの防災対策に配慮いたしました。また、新たに下りエスカレーターや授乳室を設置するとともに、改札口を三階にすることで船舶の客室へ直接乗船できるようになり、利便性が向上することとなります。
何階建てになるのか、津波対策はどのようになっているのか。 ◎総務部次長兼行政管理課長（橋本博文君） 今現在、検討委員会のほうに提案しておりますのは、本庁舎の面積が１万2,000ｍ２、そして敷地の面積がありますので、こちらのほうから勘案いたしますと少なくとも３階建て以上というのが想定されます。
この大川小学校も、市の防災マニュアルには津波対策として「高台に上がる」と、これだけ記されていたそうです。本市も、特認校とかいろいろありますけれども、既に訓練をしたという６校、どちらの学校で訓練が終わっているんでしょうか。 ◎教育部次長兼学校教育課長（上田橋誠君） お答えします。 柁城小学校、建昌小学校、重富小学校、北山小学校、松原なぎさ小学校、漆小学校の６校でございます。
本市におきましても、一般災害対策や地震・津波対策の中で、避難体制の整備、防災知識の普及啓発、災害情報、救援救助、避難所の運営、防災訓練など、あらゆる視点からの見直しがされました。
自走式立体駐車場は、本来の駐車場としての機能はもちろん、津波対策、避雷針による雷対策、火山れき対策、車中泊などの活用も想定されます。五十年は最低使えて管理費用も少なく抑えられる。特に平場にあり、たくさんの市民が集まる施設、例えば、市民文化ホール、りぼんかん、市立病院、図書館などの施設は自走式立体駐車場にしていただきたい。備えて安心のまちづくりをという要望をいただいています。
教育委員会としましては、各幼稚園、小学校、中学校の児童生徒の生命を守るために、「危機管理対応必携」を作成し、地震・津波対策はもとより、熱中症や水難事故防止に至るまで、さまざまな災害や事故等に対する保護者、教職員の緊急時の危機管理対応について、具体的に明記した資料を配布しているところであります。
地震・津波対策については、県において、二十四年度から二十五年度にかけて、地震・津波のほか、桜島の海底噴火による災害予測調査が進められ、二十五年三月に調査結果の中間報告が公表されるとともに、二十五年度には建物等の被害予測調査も行われたこと。
危機管理に関しては、火山対策だけではなく、風水害対策、地震・津波対策、原子力災害対策、テロ対策、暴力団対策など、さまざまなことが想定されます。 そこで、市長にお尋ねいたします。 今回の桜島火山噴火警戒レベルの引き上げに際し得た教訓は何か。 また、本市における危機管理体制を考えた場合、さきに述べたようなことも含めて十分に対応できると考えておられるものか。
次に、津波対策が先送りにされたことについては、国会の東京電力福島原子力発電所事故調査委員会の報告書でも指摘されているところであり、新規制基準においては、津波対策に関する基準が強化されているものと考えております。 次に、ＩＡＥＡの深層防護における第四層や第五層の考え方についても、福島第一原発事故を教訓として、新規制基準等において強化されているものと考えております。
今回の補正額は総額１億30万8,000円でありまして、その中身は審議の過程でも明らかになっていますように、災害、防災、津波対策を中心に、民生費など市民の生活に密着する補正であると思っております。 中身につきましては、消費生活センターの体制強化、充実対策として専門相談員の増員の計上、多くの市民要望が強い姶良斎場建設建て替えにかかる整備事業に伴う地質調査委託料、測量業務委託料の計上であります。
◎市民局長（幾留修君） 本市でも審査書案の内容について目を通し、基準地震動に関する設定の考え方や津波対策、火山対策のほか、シビアアクシデント対策など、新規制基準に適合しているとする原子力規制委員会の審査結果を確認したところでございます。 以上でございます。 ［北森たかお議員 登壇］ ◆（北森たかお議員） 答弁をいただきました。
まず、鹿児島湾直下型地震などの大規模地震による津波対策について伺います。 一点目、地震・津波の発生時の行動マニュアルの徹底について。 二点目、避難所になっている地区ごとの数と津波ハザードマップには低地区地域の避難所は記載されていませんが、その箇所数。 三点目、近くに避難所が確保できない場合の対応はどうするのか。 以上、お示しください。 答弁願います。 ◎市民局長（幾留修君） お答えいたします。
本計画は、風水害等の自然災害や大規模事故等に係る一般災害対策編と、震災・津波災害に係る震災・津波対策編で構成しており、一般災害対策編では台風、大雨、土砂災害、高潮、火災等の災害を想定し、震災・津波対策編では地震・津波の災害を想定し、それぞれの予防策、応急対策、災害発生後の復旧・復興等への対応を備えた総合的な計画としており、国の防災基本計画や県の地域防災計画の修正及び本市独自の見直しにより、適宜改正をいたしております
先ほど危機管理監のほうから，こと細かに災害対策基本法の改正の部分というものを御説明いただきましたけれども，重要な部分は今回，東日本大震災を受けての津波対策というのもございました。そしてそれを教訓にして，避難所の在り方ということと，市民の責務というのは今回，新たに明記されたと認識を致しております。そしてまた事業所の責務というものもです。
本市の津波対策については，平成23年の東日本大震災を契機に検討を開始し，平成24年度から平成25年度にかけて県が整備した地震等災害予測調査の結果に基づき，平成25年度から具体的な計画策定に取り掛かり，先月30日の霧島市防災会議において承認を得たところでございます。
原子力規制委員会は、昨年施行の新規制基準で、原発の過酷事故対策や地震・津波対策を厳格化したといい、マグニチュード五・七の地震が原発敷地直下で発生したと想定して基準地震動を再評価し、申請時の五百四十ガルに留萌評価を加味し、五百八十五ガルに修正し、さらに六百二十ガルに引き上げたというのですが、長沢大阪府立大学名誉教授が根拠の乏しい見直しと力説され、この基準地震動の見直しはリアリティーのない机上での小細工
事故後、私は同僚議員と川内原子力発電所の見学、研修を行い、緊張した中での事故対応のシミュレーションを体験し、立地条件や原子炉格納器の容積など、福島第一原子力発電所との違いが確認をでき、東日本震災レベルの地震、津波対策は実施されていると感じました。
新規制基準は、過酷事故対策、地震・津波対策、原発建設後四十年規制の例外規定、立地審査指針の廃止などが新たな特徴で、福島の原発事故がなおくすぶり続け、事故原因がきちんと解明できていない段階で施行されたものという事実を確認できるか。